過払い＞ブラックリストについて

ブラックリストについて

ブラックリストと呼ばれるリストは世の中に本当にあるのでしょうか？

ブラックリストは、俗称であり、正式には個人の信用情報であり、特に事故情報（債務整理した人、延滞している人など）が記録されています。

基本的には、債務整理（任意整理・特定調停・自己破産・民事再生（個人再生））を行うと、ブラックリストに登録されます。

なぜ、個人信用情報いわゆる「ブラックリスト」があるのか？

金融機関などは、この人にクレジットカードや住宅ローン、車ローンなどの申し込みをしてきた人に対して、「この人に貸して大丈夫かな？」と思いますよね。

あなたが、友人にお金を貸す時も、こいつに貸してちゃんと返ってくるかなと思いますよね。

お金を貸す時に、参考になる情報が欲しいのです。

それが信用情報であり、その情報を扱っているのが信用情報機関です。

ですから、信用情報に事故情報が登録されるとお金を借りることができなくなるのです。

支払能力の調査、過剰貸付や多重債務者の増加防止、取引の損失を未然に防ぐことを目的とされ利用されています。

お金を貸すか貸さないかは、各々の金融機関、消費者金融、信販会社、リース会社などが決めることなので、ブラックリストに登録されていてもお金を貸す可能性はあります。

個人信用情報(ブラックリスト）を扱う会社は1社だけではありません。

ブラックリストは国の機関ではなく、民間会社が運営しています。

金融機関、消費者金融、クレジットカード会社、信販会社、リース会社は下記のいずれかに加盟しています。（貸金業の登録をしていないモグリの無登録業者や個人の金貸しなどはこれに加盟していません。）

これらの会社があなたの信用情報を管理して、債務整理を行ったり、返済を滞納したりした際に情報を登録しています。

銀行系　全国銀行協会　　全国銀行個人信用情報センター

クレジットカード・信販　－　株式会社シー・アイ・シー

クレカ・信販・消費者金融　－　株式会社シーシービー

銀行から消費者金融　－　テラネット

消費者金融系（全国）　－　全国信用情報センター連合会　（全情連）

金融とは無関係の一般企業は加盟していません。

たとえば、日本信販NICOSカードは、CICとCCB、三井住友VISAカードは全国銀行協会とCICです。

加盟していない業者は個人の信用情報を加盟していない業者はこれらの情報を見ることができません。

あなたの個人信用情報は誰でも見ることができるという訳ではありません。

あなたは既にブラックリストに登録されているかも？

あなたは、借金をちゃんと返済していますか？

少し遅れたり滞納がある場合、あなたは既にブラックリストに登録されているかもしれません。

ブラックリストに登録されているかどうかは、簡単に調べることができます。

自分の信用情報を見るには、あなたが使っているカード会社が上記のどの信用情報機関に加盟しているかを知る必要があります。

カード借入申し込み書をどこかで調達してきて、その裏面を見ると「弊社があなたの個人情報を信用情報機関に登録・照会することを許可する」　って承諾書が書かれています。

実は、カードを作るときに、ちゃんと信用情報機関への登録をあなたは許可していたのです。

「長期延滞」、「債務整理（任意整理・特定調停・民事再生・自己破産）」はブラックリストに登録されます。

最近、「過払い金返還請求」はブラックリストに登録されないという情報があります。

しかし、いつ、どういう基準でブラックリストに登録されるかは、その会社の裁量によって異なるようです。

6ヶ月以上の長期に渡り延滞しても事故情報が載らない場合もあり、特定調停をしても登録されない場合もありました。

逆に、特定調停で毎月返済している間は、登録されずに完済間近になって登録するようなあこぎな会社もあるようです。

登録されるなら、早期に登録され、早期に登録が消された方が良いですよね。

このことはとっても重要です。

ブラックリストに載る期間

長期延滞、特定調停、任意整理や裁判和解の場合はブラックリストに約５年間載ると言われています。

官報に載るような自己破産や個人再生については７年から１０年載ると言われてます。

ブラックリストのデメリットは？

ブラックリストのデメリットですが、それは新規でお金を借りることができなくなることです。

消費者金融や信販会社のクレジットカード、銀行、それに住宅ローンや車のローンでもお金を借りることができません。

賃貸住宅で最近はクレジットカードを作ら家賃を引落としするケースが増えていますが、カードを作る際に申し込みで駄目なケースもあります。

お金を借りなければ、デメリットはほとんど無いです。

ブラックリストのデメリットはこのくらいです。

戸籍や住民票のような公的な書類には載りませんし、民間会社が運営しているので無関係です。

ブラックリストが気になる方は

自分で簡単に調べることが可能です。手数料は500円くらいです。

必要なものは、身分証明書（免許証など）です。

調べることは本人以外は原則的に開示できません。

以前、過払い金返還請求はブラックリストに登録されていましたが、最近ではされなくなったようです。

過払い金返還請求を行ってブラックリストに登録されたら、「ブラック消し依頼」を行うと消されたケースもあります。

既に債務整理を行った方も調べることでいつ消えるのかおおよそ分かると思います。

不明な点がありましたら、過払い無料相談をご利用下さい。

申し訳ありませんが、中日本司法書士事務所では、相談者多数により相談は一日10人までとさせていただいています。お早めにご相談下さいませ。。